「なんでも屋」じゃない!些細なことで連絡される居宅ケアマネの苦悩

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介護保険制度自体、在宅で暮らす高齢者にスポットを当てている制度なので、居宅介護支援事業所のケアマネージャー(以後“居宅ケアマネ”と呼びます)は、地域の介護保険事業に係る中心的な役割を担うこととなります。

しかし今、まるで「なんでも屋」のように扱われてしまう居宅ケアマネの苦悩が大きくピックアップされているのです。

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介護保険サービスの中心的な役割を担うはずなのに…

ここでいう「なんでも屋」とは、介護保険のことだけではなく隣組や税金のこと、あるいは家族の身内相談などまで、介護支援専門員の分野ではないことまで相談されてしまうことを指しています。

時には「足が痛いけど救急車を呼んでも良いか?」というような電話を受けることもあるのです。これは常識的に考えても違和感があるはずです。でもこんな事態がおこってしまうのはいったい、なぜなのでしょうか。

「なんでも屋」への第一歩はこうして踏み出すのです

介護が必要な状態になってしまったとしても、人間らしい生活をおくっていくのに欠かせないのが介護保険サービスです。

しかし居宅ケアマネは、介護保険のサービスだけを利用するサービス計画を立てることを止めるように、と指導されています。

介護保険サービスは公的なサービスです。

だからこそ「細かいところまで手が届く」ような一人ひとりの個性に合わせた介護サービスを受けることは、難しい状況です。

というのも公的サービスですから、介護保険料や国・県・市町村から税金が投入されています。

つまり、誰でも公平にサービスを受けられる反面、通りいっぺんのサービスになりがちになってしまうのです。

そこで居宅ケアマネは、公的サービス以外のサービスを計画に位置付けるように工夫します。また、そのように研修などで指導されてもいるのです。

実は、これが「なんでも屋」への一歩を踏み出すことへつながってしまう可能性があるのです。

ケアマネって「物知り」=「なんでも屋」につながる

前述したように「公的サービス以外のサービス」です。

例えば地域で行われている介護予防体操とか、ボランティアが運営しているサークル活動、また地域住民が支え合って高齢者の病院受診や買い物の送迎や付き添いなどを利用するように、サービス計画に位置付けするためには、当然ですがそれらのサービスや活動を知らなければなりません。

今の90代、80代、かろうじて70代の皆さんは、スマートフォンなどインターネットサービスを駆使して情報を取り入れることにあまり慣れていないため、自ら情報収集することが苦手です。

ということは年齢を重ねるにつれ、さらに要介護状態になってしまえばなおさら、自分が暮らしているすぐ近くにある情報もなかなか入手できにくくなります。

そのため、色々なことを知っている居宅ケアマネのことが本当に博識にみえます。

良い言い方をすれば頼りがいがある、でも逆をかえせば依存しやすくなってしまうこともあります。

「何か困ったことがあれば、この人に連絡すれば大丈夫だろう。」と考えてしまいやすいのです。

そして色々なことを相談していくうちに、今までだったら自分達でなとかしてきた生活する上で些細な困りごとであっても相談するようになります。

そのうちに「あれ?これはどうだったっけ?まずはケアマネさんに聞いてみよう。」と、実際にはあまり困っていなくても“とりあえず”連絡がくるようになってしまい「なんでも屋」化してしまうのです。

居宅ケアマネの声の掛け方でも「なんでも屋」となってしまう可能性も

もちろん、高齢者側の問題だけではありません。介護支援専門員の研修では基本的に、相手の訴えに対してまずは真摯に耳を傾けるように教えられます。

その上で、いったい何が言いたいのか、どんな困りごとがあってどう解決してほしいのか、それが要介護高齢者の生活のためになるのか、などを吟味していく必要があります。

ですから、例えば担当する要介護高齢者やご家族から話をされる時には、親身になって聞く姿勢を保ちます。

ただ日本人には「察する」という文化があります。

全てを語らせずとも相手の感情に想いを傾け、言葉にできないこともくみ取ろうとするのです。さらに「言葉をあいまいにする」という文化もあります。

いくら正しいことでも、相手にズバッと言わずに遠回しな言葉を使ったりするのです。居宅ケアマネの場合、これらの文化がアダとなる場合があります。

というのも、相手の感情を察しようとしてもそれができなかった場合、あるいは自宅に訪問して話をして特に何も問題がなかった場合。

「また、何かありましたらご連絡ください。」と言ってその場を去ることがあります。

これは非常にあいまいな言葉です。というのも「何かあれば」という基準は人それぞれであって、必ずしも話し手と聞き手が同じ考えではないのです。

例えば居宅ケアマネの方としたら≪身体のことや介護サービスについての「何か」困りごとがあった場合に連絡をください≫と言ったつもりだとします。

しかし相手は“どんなことであっても「何か」困りごとがあれば連絡していいんだ”と受け取っていたらどうでしょうか。「なんでも屋」になってしまうこと状況を、自分でつくりだしていることになってしまうのです。

「なんでも屋」は、ある程度自分の言動で回避することができる

「なんでも屋」になり得る2つの状況を考えてきました。お気づきかもしれませんが、どちらの場合も自分の態度や行動次第ではある程度回避することができます。

介護支援専門員の分野ではない細かいことを相談され始めたら、自分の立場はどういうものかを説明し、文書で置いてくることもできます。

また、話している過程でも「それは〇〇〇のことなのでわたしの専門分野ではありませんから、行政に聞いてみていただけますか。」と丁寧に断ることもできます。

「何かありましたら」ではなく、何が、どういう状況になったら連絡してください、と説明し、文書でも置いてくることもできます。また同居していないご家族がいる場合には、ご家族から定期的に連絡を入れてもらうように依頼することもできます。

介護保険制度は3年ごとに報酬改定があり、5年ごとに制度改正がある非常に目まぐるしく変わる社会保障制度です。

この制度の中で、どうやって自分の生活や心身を守りながらケアマネージャーとして働いていくか、私たちの側にも都度、変化が求められます。

しかし、変化したくない「理念」も持っていたいものです。

冒頭で「居宅ケアマネは地域の介護保険事業の中心的な役割」と述べました。しかし本当は、ケアマネが前面に出るのではなくあくまでもバックヤードであるべきなのではないでしょうか。

一番の中心は利用者である要介護高齢者とそれを支えるご家族、そしてその方々を支える各サービス事業所や医療や地域の様々なサービス、行政などの公的機関であるべきです。

最後に居宅ケアマネの姿がひっそりとあるのが理想的であり、これが理念の一つです。

実はなんでも屋にならないコツも、この考え方を中心に持てば色々と回避する方策が見えてきます。

地域のケアマネ同士で、またこうしてインターネットを介した仲間同士で想いを共有し、明日の仕事への活力見出してまいりましょう!

この記事を書いたのは:momota

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